議会ＩＣＴ化は安城市をはじめとして近隣自治体のなかでも、スタートしております。また知立市でも少しずつ進めてられております。
大津市では、導入当時、議員向けの研修をしっかりと行ってもらえる事も含めて企業選定をしたそうです。
導入のきっかけは、議場の設備の故障からで、まずは、赤外線マイクや大型モニター、放送設備、電子投票システムを議場に導入。
また議場正面に大型プロジェクターを配備して、傍聴席の方々にも、資料を配布しなくても、見やすく分かりやすいようにし、またネットを活用し議会が多くの方に見ていただけるよう整備してありました。
またタブレット端末の導入により、今まで使っていた紙代約２００万円の節約、議場や委員会でのやりとり、運営の簡素化、日常のスケジュール管理、一般質問などの資料など、様々な面で活用されておりました。
これからの情報発信のあり方を考えてみても、やはり議会改革の中で必須になってくるものだと改めて感じました。
議場でＩＣＴ化の説明を受けた後は、委員会室に移動し、議会ＢＣＰです。
業務継続計画は、東日本大震災時に多く取り上げられていたのですが、多くの企業や自治体において、被災時に日常の業務が機能しなくならないよう、事前にしっかりとした行動計画を作っておくことで、高浜市の議会には、またありません。
なかなか進まない理由①は、被災時に議会や議員としてより、まず地域。そんな考え方が強いからです。
市は災害対策本部を立ち上げ、迅速に地域の自治会などと連係し、被災状況、安否確認、物資の配給などを行いますが、議会として、市のようなことは行いません。
しかし、一定の期間を過ぎると、復旧・復興に向けて動き出さなければなりません。その時に議会も市と同じように、被災状況を認識し、市の予算を議決したり、県や国へも要望・要請をしていかなければなりません。
大津市議会では、発災から３日までは、議長、副議長、委員長や会派の代表者で災害対策会議を回し、その後は議員全員で会議を進めるそうです。
地域も大切ですが、議員として、市全体のことを考えること。やはりこれが大事なのです。
また、なかなか進まない理由②ですが、滋賀県の県庁所在地である大津市ですら、法規に精通した職員が、議会局にいなかったそうです。市にお願いして、総務課の法規に精通している職員を、議会局に来てもらったそうです。
災害対策の条例も、他の条例もですが、議員による立案となると、なかなか他の法律や条例との兼ね合いもあり、条文の整備はハードルが高いです。
高浜市は職員数も少ないので、時間がかかってしまいますが、この２年間で制定まで漕ぎ着けたらと思います。
ちなみに、大津市役所も本館、別館、新館と３つの建物にわかれてるのですが、新館以外はまだ耐震が十分ではないそうです。
大津市の副議長さん、議会局議会総務課長の清水さん、今日はありがとうございましたm(__)m
